2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○宮澤分科員 ありがとうございました。 確かに、期限が来る前に更新しても別に構わないものですから、それはいいと思うんですけれども、たしか数年前に公園の遊具の事故が相次いでいたかなと思います。その記憶に照らすと、学校遊具での事故ではたしかなかった、余り記憶にないなと思うんですが、何か近年、記録とかはございますでしょうか。
○宮澤分科員 ありがとうございました。 確かに、期限が来る前に更新しても別に構わないものですから、それはいいと思うんですけれども、たしか数年前に公園の遊具の事故が相次いでいたかなと思います。その記憶に照らすと、学校遊具での事故ではたしかなかった、余り記憶にないなと思うんですが、何か近年、記録とかはございますでしょうか。
○宮澤分科員 ありがとうございました。 その公園遊具に関しての協会の規準、鉄製が十五年、木製が十年ということをおっしゃいましたね。そういう規準があるのであるならば、やはり学校遊具の方においてもなるべくそれに準ずる必要があるかもしれません。 この規準に照らして、これを超えている遊具というものが全国でどのくらいのパーセンテージあるのかというのは把握していらっしゃるでしょうか。
○宮澤分科員 自由民主党の宮澤博行でございます。 本日は、こうして質疑のお時間をいただきまして、まことにありがとうございました。 天下国家を論ずるのも政治家、国会議員の仕事ではございますが、地元の要望をちゃんと予算という形で実現するのも国会議員の仕事でございます。 そういう視点から、きょうは、地元のことについて、文部科学省の予算に照らして質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上
○宮澤委員 では、今までの話は追いつく政策の質疑です。次に、追い越す政策についてであります。 先ほど申し上げましたとおり、私たちでは想像できないような世界がそこにはでき始めているわけですから、私たちがどうこう言うのではありません。だから、そういう人たちに自由にビジネスをやってもらえる環境をどうつくるかだと思うんです。そのためには、一点目は規制緩和、二点目は資金、この二つの柱によって新しいビジネスをどんどん
○宮澤委員 今私が使った追いつき追い越すという言葉を使って御答弁いただきましたが、そこの話は、全部追いつく政策、追いつく概念の中なんですよ。既存のシステムの中で企業改革をやっていって、よりよいものにしていく、それは、まだ追いつくもの、つまり既存の世界の中のフォローアップでしかないというふうにちょっと捉え直していただけないでしょうか。これは、私が外部の方と話をして、そこをやはり一番突っ込まれたところなんですよ
○宮澤委員 自由民主党の宮澤博行でございます。 本日は、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 この法律の審議に当たって、私もいろいろな専門家の方々に意見を伺いました。そういった中で、感触として一言でくくるとすれば、ここの法律に書かれていることは、それはそれでやればいいじゃないですか、それはそれでいいですよ、だけれどもそれだけでいいんですかという
○宮澤委員 そのトリチウムについてですけれども、トリチウム自体は害のあるものではあるけれども、希釈等によって生物に影響のない形で技術的に放出することができる、そういうふうに私も捉えました。なるほどというふうに思ったんですけれども。 では、この公聴会の意見の中で、出された意見をこの報告書の中で書いているときに、風評被害が懸念されるため海洋放出には反対と、ここが特別に出されているわけであります。 それと
○宮澤委員 簡単に御説明をありがとうございました。 もう少し説明していただきたいんです。特に、このトリチウムが生物に与える影響、この三に書いてあります「トリチウムの生物影響について」、本当に、これはどのように答えたのか。どのような意見があったのかではなく、どう説明したのかについて答えていただけますか。 それから、「合意形成の在り方について」、これについても御意見があったようですが、どう答えたのか
○宮澤委員 皆さん、おはようございます。自民党の宮澤博行でございます。 本日は、こうして質疑の機会をお与えいただきましたことに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。 早速ではございますが、質疑に入らせていただきます。 本日私が取り上げさせていただくのは、原子力発電をめぐる廃棄物についてでございます。 廃棄物といってもさまざまあるわけでございますが、低レベル放射性廃棄物あり、高レベル放射性廃棄物
○宮澤分科員 農家の負担がゼロということは、それは非常にありがたいなというふうに思います。 そして、静岡のお話も今してくださいましたけれども、最初に言った地震、豪雨そして老朽化対策、それについても、国と県と市について、もう一度、数字を説明していただけないでしょうか。先ほどと同じでしょうか。お願いいたします。 静岡の数字が、国が五〇、県が四〇、市が一〇、中山間地は、国が五五、県が四五、市が五とおっしゃいましたね
○宮澤分科員 ありがとうございました。 五月の末までということですけれども、できるだけこれは急いでいただいて、地元の準備、早目に着手できるように御尽力をお願いしたいなというふうに思います。 それで、気になるのが、国の方でそういう方針は出したにしても、どうしてもこれは、県の負担、市の負担というのはどのくらいなんだろうと。地方財政の観点からすると、やはりそこのところが気になるわけであって、ここのところの
○宮澤分科員 自民党の宮澤博行でございます。 本日は、こうして第六分科会におきまして質問の機会をお与えいただきましたことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。 きょうは、私、大きく三点について聞きたいなと思います。 一点目は、ため池の補強の対策。二点目は、静岡特有でございますけれども、南海トラフ巨大地震の津波に対応するための防潮堤の建設について。そして三点目は、カモシカの被害についてでございます
○宮澤分科員 やはりこれは、当然適正な手続をとらなければいけないわけなんですけれども、地元の人にしてみると、当事者にしてみると、時間が一番の障害なんですね。 だから、具体的にちょっとお聞きしますけれども、買取りするとなった場合は、どのくらいの申請から買取りまでの時間がかかるのか。 それから、時効による取得、できれば簡易な方法でお願いしたいんですけれども、これについても、スタートから時効取得まで、
○宮澤分科員 ありがとうございました。 今、私の地元の磐田市の話をしましたけれども、では、全国的に見て、どういったところにこういったものが見られるのか、それについてはデータ等々はあるでしょうか。
○宮澤分科員 自由民主党の宮澤博行でございます。 本日は、この予算委員会の第三分科会において発言の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。せっかくの分科会でございますので、地元の問題をばりばり取り上げていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 実は、私の地元の磐田市、特に私の住んでいる見付地内においては、全国的にもレアなケースがございます。何がレアかといいますと、話
○宮澤大臣政務官 お答えいたします。 先ほど局長の方からも答弁がございましたけれども、防衛省としましては、沖縄県から受けておりますのは、この災害復旧工事が冬の海洋状況ですとか米軍の訓練の影響により確かにおくれているということは受けております。そして、この工事につきましては、台風シーズン前の七月三十日までには完成させる必要があるため、協議の進展を求める、こういうことも受けております。 ですので、この
○大臣政務官（宮澤博行君） 御質問ありました、米韓連合軍司令部、朝鮮国連軍司令部、さらには在韓米軍司令部、これはソウル市内の龍山基地に所在しておりまして、司令官についてはいずれもブルックルス・アメリカ陸軍大将が務めているものと承知をしております。
○大臣政務官（宮澤博行君） まずは、平和安全法制の施行によりまして、先生御指摘のとおり、自衛隊法第八十四条の三に基づきまして、一定の要件の下で在外邦人の警護、救出が可能になりました。防衛省としましては、必要な体制を整えるとともに、在外邦人等の保護措置を含む各種訓練についても順次実施をしているところでございます。引き続き、関係省庁間で緊密な連携を保持しながら、在外邦人の安全確保に万全を期していく所存でございます
○宮澤大臣政務官 お答えいたします。 防衛省・自衛隊といたしましては、部隊の活動に必要な周波数につきましては、電波の所管省庁であります総務省から承認を得て使用しているところでございます。 周波数の使用状況につきましては、各自衛隊が、災害派遣や弾道ミサイル対処などの各種事態や各種訓練等を目的といたしまして、無線機やレーダー等において超長波帯からミリ波帯までを使用しているところでございます。 そして
○大臣政務官（宮澤博行君） 日報を基に様々な報告を作るとき日報が一つの資料になっていると、それはおっしゃるとおりだと思います。 そういう中において、今回日報がそれを基にしてモーニングレポートが作られているということと、この日報はそもそも内部規定の中において破棄をしなければならないものであります。そしてまた、参事官においてはそれが破棄されているものと認識の上で、今回不開示について意見なしとされたものと
○宮澤大臣政務官 お答えいたします。 そもそもＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際しまして、両者の間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものでございます。そして、実際の決済手続等につきましては、現場で活動を行う部隊の長などである実施権者が行うこととなっております。 弾薬につきましてもこの点は同様なんですけれども、他方で、弾薬の提供、輸送につきましては、五党合意
○宮澤大臣政務官 お答えいたします。 一昨年の平成二十七年に行われました平和安全法制に係る審議におきまして、与党と、当時の日本を元気にする会、次世代の党、新党改革との間で、弾薬の提供や大量破壊兵器等の輸送の内容を含むいわゆる五党合意がなされたのは御承知のとおりであります。 政府としましては、法制の成立のときに行われた閣議決定のとおり、五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処していく考えでございます。また
○宮澤委員 先生、本当にきょうはお忙しいところありがとうございます。 先ほどから対北朝鮮への課題として三つの課題が出ていますね。一点目、制裁、二点目、防衛について、そして対話について、この三点を先ほどから先生方は繰り返しお話しになっていらっしゃいます。 そして、有効な制裁というものはなかなかもうネタ切れだという話もありました。 二点目の防衛に関しては、今、敵基地攻撃の話がいっぱい出ております。
○大臣政務官（宮澤博行君） お答えいたします。 この北部訓練場の過半の返還に当たりましては、防衛省におきましては、跡地利用特措法、これは沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法というものですが、この第八条の第七項に基づきまして、返還予定地の有効かつ適切な利用が図られるよう、当該予定地を土地所有者等に引き渡す前に土壌汚染調査等の支障除去措置というものを講ずることとしております
○宮澤大臣政務官 繰り返しの答弁になりますけれども、地元の御理解と御協力が重要であると認識しております。ですので、地元の皆様に、思いをしっかり受けとめながら、丁寧に丁寧に対応してまいりたい、そのように存じております。
○宮澤大臣政務官 お答え申し上げます。 繰り返しますけれども、この空母艦載機着陸訓練施設の確保については、我が国の安全保障上、重要な課題と認識しております。でありますから、これを実現するために地元の御理解と御協力が重要であると認識しております。地元の皆様のさまざまな思いをしっかりと受けとめながら、丁寧に対応していく必要があると考えております。 ちなみにではございますけれども、先ほど先生がおっしゃった
○宮澤大臣政務官 お答え申し上げます。 地元の一市三町、今先生もおっしゃったとおりでございますが、この首長と議長さん等で構成する協議会、これが本件について反対をし、要請等を行っていることについては、我々も承知をしているところでございます。 防衛省としましては、平成二十三年七月に防衛副大臣が協議会に対して説明するなど、継続して地元議会等へ説明を実施してきているところでございます。 なお、私たち防衛省
○宮澤大臣政務官 お答えを申し上げます。 我が国の周辺海空域におきましては、航空機や艦艇等に対しまして常続監視を広域にわたって行い、各種の兆候を早期に察知することは重要でありまして、防衛省としては各種のレーダー等の整備に取り組んでいます。 具体的に申し上げますと、まず陸上自衛隊ですが、与那国島等の沿岸監視用レーダーによりまして、周辺海空域の艦船、航空機を監視しています。 次に、海上自衛隊ですけれども
○宮澤大臣政務官 お答えします。 二点目に言われた、武力攻撃の一環としてのサイバー攻撃であるならば、そのときに我々が判断するのは、武力攻撃全体そのものを見て自衛権を発動するかどうかでありますから、同じ行為で判断するということには当たらないんじゃないかと思います。
○宮澤大臣政務官 お答えいたします。 議論を整理しなくちゃいけないなと思うんですけれども、サイバー攻撃のみのときに、それが武力攻撃と認めて自衛権を発動できるかどうかについては、そのサイバー攻撃が実際に物理的な損傷に至る重大な攻撃かどうかということも含めて、これは判断するということです。 武力攻撃の一環としてサイバー攻撃がなされてきた、そういう場合においては、これは中期防の中にも書かせていただいたんですが
○宮澤大臣政務官 お答えいたします。 サイバー攻撃のみで武力攻撃と評価することができるかについては、政府としても従来から検討を行っているところですけれども、これまで国際社会の中において、サイバー攻撃のみをもって武力攻撃に該当するとした国家実行というものは確認されておりません。 国際的にも、国連とかＮＡＴＯとかでさまざまな議論が行われている段階なんですけれども、政府としては、どのようなサイバー攻撃
○大臣政務官（宮澤博行君） 防衛大臣政務官を拝命いたしました宮澤博行でございます。 防衛省と自衛隊には、国の内外から期待が高まっております。その高まる期待にきちんと応えられるよう、若宮副大臣と小林政務官とともに稲田防衛大臣を支えて全力で職責を全うしてまいりたいと存じます。 宇都委員長を始め、委員の皆様方におかれましては、御指導、御鞭撻賜りますようよろしくお願い申し上げ、御挨拶とさせていただきます
○宮澤大臣政務官 防衛大臣政務官を拝命いたしました宮澤博行でございます。 日本の自衛隊そして防衛省には、国内外から期待が高まっております。その期待にきちんと応えられるよう、若宮副大臣そして小林政務官とともに、稲田防衛大臣を支えて、全力で職責を全うしてまいりたいと存じます。 山口委員長を初め委員の皆様方には格別の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げ、御挨拶とさせていただきます。 よろしくお
○宮澤委員 それでは、東京湾が今回の対象ということで質疑を進めさせていただきますが、今回、湾内における一元的な海上交通管制の構築、これが大きな目的であって、非常時も、平時も機能するようにしていくというのが実質的な政策の目的だと思います。 では、まず、平時における安全性の向上と国際競争力の強化についてお聞きしていきたいと思います。 その必要性はわかるんですが、今、東京湾がどういう状態で、そして、今度
○宮澤委員 今回の指定ではそういうことでしょうけれども、今後、伊勢湾とか瀬戸内海とかがこの指定の対象になってくる可能性があるのかどうなのか。そこら辺の検討状況はどうでありましょうか。
○宮澤委員 皆さん、おはようございます。自民党の宮澤博行でございます。 まずは、熊本の大地震、被災された皆様方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。そして、来週には補正予算、国会で審議されるということでございますが、私たちも全力でサポートをさせていただく、そのことをお伝えさせていただき、早速審議に入ってまいりたいと存じます。 本日は海上交通安全法等の改正法案を質疑させていただくわけですが、今回、この
○宮澤委員 御説明ありがとうございました。 そういうふうに今まで対応してきているのでしたら、法改正をしてきちんと対応できるようにしていこう、今回の改正の趣旨には、そういった意味では私は賛成でございます。 では、法律の条文といいますか、要綱に従って詳しくこれを質疑させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。改正条文よりもこちらの要綱の文言で質問させていただきますので、御承知おきください
○宮澤委員 確かにそうかもしれません。 私が聞いているのは、実際、そういった要請、相談があったかどうか、そういう国民の皆さんのお声があったかどうか、やはりそこのところを押さえておかなくちゃいけないわけなんです。 そして、それに対して、今までは対応できませんでしたよ、していませんでしたよでは、非常にこれはまずい対応だったわけですから、今までの相談内容、利用者数、そして、できれば国籍等々、さらには、
○宮澤委員 おはようございます。自由民主党の宮澤博行でございます。 本日は、総合法律支援法の一部を改正する法律案、質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ただいま、大臣から趣旨の説明がございました。私、たまたま先日、福祉関係の方とお話をする機会がありまして、実は、この法テラスに関する法律、改正されるんですよというお話をしたら、非常に助かっています、法テラスの弁護士さんにはいろいろ